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高等教育の修学支援新制度
の対象校です
高等教育の修学支援新制度とは、意欲のある子供たちが家庭の経済事情に左右されずに社会で活躍できる人材を育成できる高等教育機関へ進学し、学ぶことができるようにする国の新しい修学支援制度です。
制度について
家庭の経済事情に左右されずに、意欲のある子どもたちが社会で活躍できる人材を育成できる高等教育機関へ進学し、学ぶことができるようにする国の新しい修学支援制度です。
入学金・授業料の減免制度と日本学生支援機構の給付型奨学金（所定の条件を満たせば返還不要の奨学金）で支援する制度です。
入学金・授業料の減免金額は、住民税非課税世帯は基準額の全額、それに準ずる世帯は基準額の3分の2または3分の1となります。
2025年度より、多子世帯（学生の父または母が３人以上子どもを扶養）は家計収入にかかわらず、入学金・授業料の基準額全額の減免を受けられます。但し、給付奨学金は従来の家計基準で審査されます。
制度を利用できる方
下記の①～③をすべて満たすことが必要です。
| ①家計の経済状況に関する要件 |
所得に関するもの 第Ⅰ区分：住民税非課税世帯⇒入学金・授業料の基準額全額免除 第Ⅱ区分：上記に準ずる世帯⇒入学金・授業料の2/3免除 第Ⅲ区分：上記に準ずる世帯⇒入学金・授業料の1/3免除 多子世帯は所得に関する要件はありません |
|---|---|
| ②学修意欲に関する要件 |
下記の①～③のいずれかに該当すること ①高等学校の予約採用で給付奨学金が採用、または、多子世帯と認定された場合 ②新入生：①を除き高等学校の評定平均が3.5以上 ③在校生：GPAが学科平均の上位1/2以上 |
| ③その他の要件 |
高等学校を卒業後、2年以内の方 日本国籍を有する方、外国籍の場合は永住者等 |
減免額・給付額
入学金・授業料の免除額
| 第Ⅰ区分および多子世帯 | |
|---|---|
| 入学金 【免除後】 |
0円 （免除額：100,000円） |
| 授業料 【免除後】 |
390,000円 （免除額：590,000円） |
| 納入額 | 390,000円 |
| 第Ⅱ区分（多子世帯を除く）（2/3減免） | |
|---|---|
| 入学金 【免除後】 |
33,300円 （免除額：66,700円） |
| 授業料 【免除後】 |
586,600円 （免除額：393,400円） |
| 納入額 | 619,900円 |
| 第Ⅲ区分（多子世帯を除く）（1/3減免） | |
|---|---|
| 入学金 【免除後】 |
66,600円 （免除額：33,400円） |
| 授業料 【免除後】 |
783,300円 （免除額：196,700円） |
| 納入額 | 849,900円 |
総合演習費・諸費用は対象外です。
（ ）内は免除額。授業料の免除額の上限金額は590,000円。
給付型奨学金の金額
| 第Ⅰ区分 | |
|---|---|
| 自宅通学 |
月額：38,300円 年額：459,600円 |
| 自宅外通学 |
月額：75,800円 年額：909,600円 |
| 第Ⅱ区分（2/3減免） | |
|---|---|
| 自宅通学 |
月額：25,600円 年額：307,200円 |
| 自宅外通学 |
月額：50,600円 年額：607,200円 |
| 第Ⅲ区分（1/3減免） | |
|---|---|
| 自宅通学 |
月額：12,800円 年額：153,600円 |
| 自宅外通学 |
月額：25,300円 年額：303,600円 |
| 第Ⅳ区分（1/4減免）※多子世帯に限る | |
|---|---|
| 自宅通学 |
月額：9,600円 年額：115,200円 |
| 自宅外通学 |
月額：19,000円 年額：228,000円 |
文部科学省資料
高等教育費の負担軽減の全体像
・教育の機会均等及び少子化対策の観点から、公費による全国的な制度として、高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金により学生等の経済的負担を軽減。
・高等教育の修学支援新制度では、年収に応じて、段階的な支援を実施。 (第I区分~第IV区分)
下記の年収目安の金額は上限額ではなく、家族構成によって変動しますので、あくまでも目安の金額として御覧ください。例えば、両親・子供3人(本人・高校生・中学生)の場合、第IV区分までの対象となる世帯年収は約680万円となります。
上記は給与所得のケースです。事業所得の場合は基準が異なります。
日本学生支援機構のHPにある『進学資金シミュレーター』で各家庭に応じた目安を調べることができます。
